賃金業法の改正でグレーゾーン金利は無くなています!

お金借りる 上限金利

銀行以外の賃金業者で融資を行う際は、利息制限法や総量規制の対象となります。

 

利息制限法と総量規制の法律は、貸出金額や金利設定に重大に関わっているので確認が必要です。

 

総量規制の具体的内容

まず総量規制ですが、総量規制が制定されたのは返済不能になってしまい
債務整理を行う方が後を絶たない社会現象から制定されました。

 

総量規制の具体的に内容では、『年収の3分の1までの融資しか行うことができない』とされています。
年収が300万円の方でしたらMAXでも100万円までしか借入することはできません。

 

総量規制の法律は賃金業者の中でも、消費者金融に適用される法律です。
銀行系のカードローン会社は銀行法が適用されていますので、総量規制は適用されないです。

 

利息制限法の具体的内容

また利息制限法に関しては、上限金利の引き下げが行われています。

 

具体的には下記のように上限金利が設定されています。
・10万円までの融資であれば20パーセント
・10万円以上100万円未満であれば18パーセント
・それ以上の場合は15パーセント

 

もしこの上限金利の引き下げ後の融資において、この金利以上の水準の金利で貸付を行っていた場合は、
それは違法な金利設定であり刑事罰の対象になります。

 

そのため、弁護士などに相談をすることによって、過払い金の請求手続きを行うことができます。
過払い金の請求とは、これらの上限金利以上で貸し出された本来支払うべきではない利息を、
過去5年間にわたってさかのぼり、返還してもらうことができる制度です。

 

これによって違法な貸し出しを行う業者を取り締まり、より健全な金融機関の運営を行うために役立っています。

 

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